相鉄本線和田町駅バス10分和田町下車徒歩3分の物件

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物件詳細：神奈川県横浜市保土ケ谷区仏向町

·物件所在地：神奈川県横浜市保土ケ谷区仏向町

·交通：相鉄本線和田町駅バス10分和田町下車徒歩3分（和田町駅の物件一覧はこちら）

·価格：1,950万円(税無)

·間取り：-

引渡時期	即引渡し可
小学校区	初音が丘
中学校区	橘
特記事項	-
物件所在地	神奈川県横浜市保土ケ谷区仏向町（仏向町）
交通	相鉄本線和田町駅バス10分和田町下車徒歩3分（和田町駅の物件一覧はこちら）
不動産価格	1,950万円(税無)
坪単価	36.9万円
土地面積	175.0m²(実測)
土地現況	-
地目	畑
土地権利	所有権
都市計画	市街化区域
用途地域	第一種低層住居専用地域
建ぺい／容積率	50％／100％
国土法届出	不要
建築条件	なし
セットバック	-
私道負担	11.0m²
接道状況	北東 4.5m(私道)
設備
キャッチ	相模鉄道本線「和田町」駅で紹介可能な宅地。
備考	建築条件無、敷地内段差有、地下車庫有、現況：宅地、農地法転用届出要
取引形態	媒介
最終更新日	2012-05-21
次回更新日	随時
価格帯	和田町駅の不動産を1000万円台で絞る和田町駅の不動産を0万円以上～2000万円以下で絞る（上下1000万円で再チェック！）和田町駅の不動産を1800万円以上～2000万円以下で絞る（上下100万円で再チェック！）和田町駅の不動産を1600万円以上～2000万円以下で絞る（上下200万円で再チェック！）和田町駅の不動産を1500万円以上～2100万円以下で絞る（上下300万円で再チェック！）
駅からの距離	和田町駅から徒歩3分以内の物件和田町駅から徒歩10分以内の物件和田町駅から徒歩15分以内の物件和田町駅から徒歩20分以内の物件
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住宅購入ひとくちガイド

2SLDKと3LDK・・・？「洋室」と「サービスルーム」の違いについて。
「サービスルーム」とは、採光や天井高が不足する居室のことです。

建築基準法では、居室の採光基準や最低限の天井高、換気など、さまざまな規定が設けられており、住宅の居室としてこれらの基準を満たさない部分は、「納戸 (サービスルーム)」として扱われることになります。住居用の建物であれば、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積が床面積に対して、1/7以上あることが必要です。その他にも、隣地境界線と居室との距離が基準以下である場合等にも、同様にサービスルーム扱いになります。隣地との境界線いっぱいに住宅を建てる場合や、耐震性や間取り上の都合で十分な開口部が確保できない場合、居室をサービスルームとすることがあります。不動産の表示に関する規約には、当該部分を「納戸」や「サービスルーム」等と表示しなければならないとされています。
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床面積に算入されない、固定資産税が免除される場合もあります。

サービスルームとひとくちに言っても、一見居室との区別がつかず、実際通常の居室として使われるものと、窓もなく、主に収納を目的として作られたものがあります。一般的に、収納を目的として作られた部屋では壁紙や床材の質が通常の居室に劣ることが多く、全く同じ条件の建物でも、サービスルームの仕上がりによって、固定資産税の額が変わることがあります。また、高さが1.4m未満のサービスルームは、下の階の1/2（※市町村によっては1/2?1 /8)以内の広さなら床面積に含まれない」と規定され、固定資産税の対象にもなりません。

本日の不動産業界ニュース

５月中古マンション成約、３カ月連続で減　東日本レインズ調べ　東日本不動産流通機構が発表した５月の中古マンション成約件数は前年同月比10・７％減の２２５１件だった。

2011/06/14

本日のお役立ち不動産用語

住宅の品質確保の促進等に関する法律

じゅうたくのひんしつかくほのそくしんとうにかんするほうりつ

住宅の性能に関する表示基準及びこれに基づく評価の制度を設け、住宅に係る紛争の処理体制を整備するとともに、[新築]住宅の[請負契約]又は売買契約における[瑕疵担保責任]について特別の定めをすることにより、住宅の品質確保の促進、住宅購入者等の利益の保護及び住宅に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的として(住宅の品質確保の促進等に関する法律1条)、平成12年4月1日から施行された法律。略して住宅品質確保法または品確法と呼ばれる。
本法律の主な内容は下記のとおりである。
# 新築住宅の取得契約（[請負]、[売買]）において、基本構造部分（柱や[梁]など住宅の[構造耐力上主要な部分]、[雨水の浸入を防止する部分]）について10年間の瑕疵担保責任（修補請求権等）が義務づけられている。
#住宅性能を[契約]の事前に比較できるよう新たに性能の表示基準を設定するとともに、客観的に性能を評価できる第三者機関([登録住宅性能評価機関])を設置し、[住宅性能評価書]を作成することにより、住宅の品質の確保を図っている。住宅性能評価書には、設計図等をもとに作成される[設計住宅性能評価書]と、実際に住宅を検査することにより作成される[建設住宅性能評価書]がある。ただし、住宅性能評価は新築住宅の供給者の任意の申請により行われるもので、すべての住宅に義務付けられているわけではない。
#建設住宅性能評価書が交付された住宅について、[指定住宅紛争処理機関]に対して、紛争の処理を申し立てることができる。
#上記3の指定住宅紛争処理機関を支援する等の目的で、[住宅紛争処理支援センター]が設置された。